会社員や公務員、教諭の方とその家族が無料でカウンセリングや心理相談を受けられる方法があります。－勤め先の福利厚生の外部ＥＡＰを使ってみませんか－

ストレスや問題を抱えて悩まれている方へ
お勤めされている方やその家族（契約内容による）は、官公庁や会社の福利厚生の一つである外部EAPというプログラムを使えば、勤め先に知られることなく無料で３回～２０回のカウンセリングや心理相談を受けることができることを知っていますか。

外部EAPと契約されている機関
官公庁をはじめ上場企業や一部の中小企業、外資系企業、組合健康保険や共済組合、学校法人、生命保険会社など、多くの機関が従業員や職員、契約者のメンタル面を支援・サポートするプログラムを行っている外部EAP会社と契約をされています。
※外部EAP会社については、大小合わせると結構な数の会社があります。


EAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略称です。

従業員、職員のメンタル面を支援・サポートするプログラムのことをいいます。
利用できる方は、契約内容にもよりますがご本人だけの場合とご家族も使用することができる場合とがあります。

EAPには、社内にサポート窓口を設置する「内部EAP」と、専門家にアウトソーシングする「外部EAP」の2種類があります。

今回は、皆さんがお困りの問題に活用できる外部EAPの紹介です。

「外部EAP」は、厚生労働省の「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針（「労働者の心の健康の保持増進のための指針」）の４つのケアの一つ「事業場外資源によるケア」でEAPが取り上げられたことから普及し始めました。

４つのケア
★セルフケア
★ラインによるケア
★事業場内産業保健スタッフなどによるケア（内部EAPにあたります）
★事業場外資源によるケア（外部EAP）

どのような問題や悩みがカウンセリングや心理相談で使えるのか。
基本的には、あなたやご家族が困っている問題であれば大抵の問題に使えます。

メンタルの問題
うつ病をはじめ、パニック症、社交不安症、強迫症、適応反応症（適応障害）、心身症、パーソナリティー症（人格障害）、統合失調症、様々な依存症、その他の精神疾患。

職場内の問題
対人関係問題、技能・能力についての悩み、勤労意欲の問題、キャリアについての悩み、業務内容の問題、ハラスメントの問題、その他の悩みや問題

関係性の問題
対人関係問題や夫婦関係問題、家族関係問題（親子関係や実家との関係など）、夫（妻）や彼（彼女）・子供が自閉スペクトラム症（以後ASDと記す）や注意欠如多動症（以後ADHDと記す）の問題などの関係性の問題。

発達関係の問題
子供から大人のASD、ADHD、境界知能の困りごと、軽度の知的発達症（知的能力障害）での困りごと、その他の発達関係の問題や悩み。

子供の問題
子どもの発達の問題から、抑うつ・うつ病やパニック症、社交不安症、強迫症、不登校、窃盗（万引き）などの問題行動、その他。

性生活の問題
セックスレスや未完成婚など性生活悩み・問題
男性・女性の性に関する悩みや問題（例として、心因性EDや早漏の悩み、特殊なマスターベーションによる悩み、女性では、オルガズムの悩みや性嫌悪症、その他個々の様々な悩みや問題）

性犯罪の問題（子供から大人）
・性犯罪加害者の問題行動、子供の性非行・性暴力
『窃視症（のぞき）』／『盗撮』：撮影罪（性的姿態等撮影罪）／『痴漢』／『露出』／『強制わいせつ（不同意わいせつ罪）』／『強姦（不同意性交等罪）』／『下着窃盗』／『児童ポルノ』／『小児性愛』／『家庭内（兄妹間など）でのわいせつ行為（性虐待）』
※成人の性犯罪加害者の場合、都道府県の条例違反の場合は、本人が会社を辞めずに済むことが多いのでEAPを利用することが可能です。

・性被害者の悩み



どのようにしてカウンセリング・相談を申し込むのか。
下記の図を基に一つの例として説明

１、まず前提、あなたの所属機関と外部EAP会社が契約
外部EAP会社から所属機関には、月に１度、統計処理されたレポートの報告がなされます。
※所属機関には、相談に来られた方の個人情報は報告されません。（守秘義務）
よって、所属機関では「いつ・誰が・どこで・どのような相談」をしているかはわかりません。

２、カウンセリングを行う心理師の所属は大きく２つのパターンがございます。
2-A、外部EAP会社とリスタ・カウンセリング・ルーム（当ルーム）のような民間のカウンセリングルームが提携しているパターン
2-B、外部EAP会社の専属の心理師が相談をするパターン

３、相談方法は
図の中にも書いていますが、問題や悩みをお持ちで困ったな。と思われたら、外部EAP会社に連絡をしてカウンセリングの希望を伝える。
この時、外部EAP会社によって、『問題や悩み事をある程度詳しく聞いてくるEAP会社』と『そこまで詳しく聞いてはこないEAP会社』があります。
詳しく聞いてくる機関は、受付担当が心理師か看護師の場合が多いです。

４、その後
2-Aの場合は、都市部であれば問題に対応（専門）できる心理師がいる機関をいくつか提示していただけると思います。
その場で決められてもいいし、ホームページなどでどのような問題を専門にしているのかを確認してから、再度予約の連絡をすることもできるみたいです。

2-Bの場合は、外部EAP会社の専属の心理師の中から、問題に対して専門性のある心理師が担当することが多いです。
この場合は、担当心理師の専門などを確認することができないので、そのまま決めるしかありません。

５、決定後
カウンセリングがスタート

心理師の専門心理療法や相談内容のジャンルによって変わってくる。
外部EAP会社が、どのような問題を専門にしている機関（心理師）と提携・契約しているかによって、相談で扱える問題が変わってくる。

心理療法（心理相談の方法）の数については、１００とも２００ともいわれるぐらい多くあります。
よく耳にするものとしては、認知行動療法（様々な認知行動療法がある）、ブリーフセラピー（短期療法・いくつかの理論がある）、夫婦療法、家族療法（いくつかの理論がある）、カウンセリング（来談者中心療法・多くの人がイメージしている方法）、交流分析、精神分析、その他にもありますがこの辺にしておきます。


問題のジャンルと相談できる心理師の割合
１、認知行動療法やブリーフセラピーなどの問題解決型の心理療法が専門の場合。
メンタルの問題や職場内の問題など、個人の悩み・問題が得意としている心理師は多くおられます。

２、夫婦療法や家族療法が専門の場合。
個人の心理療法を行っている心理師に比べて、夫婦療法や家族療法を専門にしている心理師は多くはない。

３、神経発達症の認知行動療法などを行うことができて、尚且つ夫婦療法や家族療法が専門の場合。
前の夫婦療法や家族療法を行える心理師よりも数がグッと少なくなる。

４、子供の問題や発達関係の問題が専門の場合。
問題解決型の心理療法としては、認知行動療法やブリーフセラピー、夫婦療法、家族療法が専門にしている心理師。
スクールカウンセラーや子供の相談を経験している心理師が行っている場合が多い。

５、セックス・カウンセリング（セックス・セラピー）が専門の場合。
認知行動療法の一つであるが、専門の心理師は非常に少なくなる。

６、性犯罪加害者に対する認知行動療法や被害者に対する認知行動療法が専門の場合。
それぞれ専門の認知行動療法を行える心理師はセックス・カウンセリング同様に非常に少ない。



外部EAP会社と契約している機関

多いのは、組合健康保険や共済組合
会社であれば子会社はもちろんのこと、関連会社などで上場会社と共有の組合健康保険を使用している場合などでも対象になる。
共済組合の場合は、国や地方自治体の職員、教諭など、すべての公務員が対象になる。

あなたやご家族がお勤めの会社や官公庁、学校法人
基本全ての上場会社や外資系企業、中小企業、学校法人
上場会社と官公庁の場合は、組合健康保険や共済組合が契約している場合が多い。
外資系企業や中小企業は、会社が契約しているところもある。

会社又は個人が入っている生命保険（生命保険会社）など。
生命保険会社の中には、契約者に対するサービスの一環として行っている会社があります。



ホームページから探してみましょう。

組合健康保険や共済組合の場合
組合健康保険や共済組合のホームページの中にある、メンタルヘルスに関する案内などのページに、カウンセリングを受ける方法などやり方などが載っていると思います。

会社や学校法人の場合
従業員や教員のみが見ることができる専用ページにある場合があります。

生命保険会社の場合
契約者に対するサービスを載せているページなどにある場合があります。



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当ルームの提携EAP会社については、相談費用のページの最後に記載させていただいております。
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